解体工事の廃材の処分まとめ

愛知県にお住まいの皆様こんにちは！
一宮市をはじめとした尾張地域密着の解体外構改修工事専門店の一宮解体センターです。皆様はいかがお過ごしでしょうか？

今回は、【解体工事の廃材の処分まとめ】についてご紹介していきたいと思います。

ここでは解体工事の際に発生する廃材、廃棄物の処分費について解説します。解体工事を予定されている方は是非、参考にしていただけると嬉しいです。

廃材の処分の費用に関する注意点

解体工事の際には廃材、廃棄物が発生します。その廃材の処分の費用について注意すべき点をいくつか紹介します。

解体工事の費用には廃材処分費用が多くを占めます。廃材の費用を抑えることができれば、解体工事の費用を少しでも安くできますよね。

解体工事の費用を安くするために、廃材処分の際の費用に関する注意点を見ていきます。

解体工事の見積りは複数の解体業者に依頼する

廃材処分費を抑えようと考えているときは、１社からだけではなく 必ず複数の解体業者に見積りを依頼してください。

何故かというと、１社だけの見積もりにしてしまうと、解体工事の廃材処分費の相場目安が分からないので、複数の解体業者に見積もり依頼をして、費用面、内容面で条件が良い解体業者を選んで下さい。

解体工事の際の廃材処分のみの依頼をする際でも、金額は住んでいる自治体によって変動します。そのため、廃材の処分費用は必ず見積もりを取ることが大事です。

金額の安い解体業者の廃材処分費用は魅力的ですが、あまりにも廃材処分費用が安い場合には注意が必要です。後から追加料金の請求があったり、解体工事で発生した廃材を適正な処理をしていない可能性があります。

解体工事の追加料金の請求は確認する

解体工事の場合、着工後に廃材処分費用の追加料金を請求されるという場合もあります。

例えば、見積書で廃材処分一式となっているような場合には、解体業者がそもそもどれくらいの量を想定しているか確認することができないでしょう。

解体工事の廃材処分費用の見積書を提示された際には、一式で提示されている場合は、気を付ける必要があります。解体工事費用の追加金額が高額な場合は依頼者が不利益を被りやすくなってしまうので、事前にこのような点に注意し見積書をしっかり確認しておくことが重要です。

もし、見積もりの依頼した時点で見積書を○○一式と提出してくる解体業者に関しては、内訳書の提出依頼をしてください。内訳書の提出をしない解体業者には出来る限り依頼しない方が良いと言えます。

解体工事の際の廃材の処分の注意点

では、実際に解体工事で発生した廃材の処分を行う際の注意点について紹介します。

解体工事を依頼する際にこれから解説することを知っておく事により廃材処分費用のみの問題だけでなく、その他のトラブルなどを避けることができます。

廃材の分別をする

解体工事を行なう際に前もって廃材の分別などをしておく事で廃材の処分費用を抑える事が可能です。

不用品など分別をして自分で処分することができるものはなるべく自分で処分しておくだけでも解体工事の際の運搬費用などを抑える事ができます。

もし解体業者に廃材処分の依頼をする場合でも、分別の作業は労力と時間を必要とするので、できることをしておくだけでも解体工事の費用を減らすことができるでしょう。

産業廃棄物までの分別を個人ですることはありませんが、一般廃棄物や家の中の不用品などは分別して処分することをおすすめします。
しかし、ケガや事故などを避けるためにもできる範囲で、無理のない程度にしましょう。

専門業者が回収できないものもある

廃材処分の際に注意するポイントが、廃材の処分を行う業者にも処分することができないもがあるという事です。

≪家電リサイクル法≫といって、特定家庭用機器廃棄物から有用な部品や材料などをリサイクルし、廃棄物の減量をするとともに、資源の有効利用を推進するための法律があります。

ここに指定されているものが、一般家庭から排出されたテレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）やエアコン、冷蔵庫や冷凍庫、洗濯機や衣類乾燥機などの製品です。

これらの製品に関しては購入をした家電量販店や指定業者に回収の依頼をしましょう。

前もってゴミ処理施設に連絡する

一般廃棄物や粗大ゴミなどを事前に自分で処分する場合には、ゴミ処理施設などに持ち込む事になりますが、いつでも搬入可能だとは限りません。

持ち込みではなく、指定の場所に引き取りというケースもあります。自治体のウェブサイトで確認や窓口に問い合わせをし、前もって手続きを済ませておきましょう。

廃棄物に関する重要事項

廃棄物は法律により適切な処分を行う必要があると決められています。遵守しなくてはいけない項目をしっかり確認し、適正に対応をする必要があります。

マニフェスト（産業廃棄物管理表）

産業廃棄物の処理にはマニフェストの発行が必要になります。

これは環境省の行政指導により、排出業者（解体業者・個人）が廃棄物の適正な処分を行った事を証明するために発行される大切な書類です。

指定期間内にマニフェストの提出および確認を行わなければならず、不適性に処理した場合には都道府県などから措置命令を受ける場合があります。これは産業廃棄物の処理業者だけでなく、排出業者（個人含む）も行政処分を受けてしまいますので、マニフェストは必ず解体業者に確認し受け取りましょう。

家電リサイクル法を守る

家電リサイクル法の対象となる廃棄物は、≪家電４品目≫と呼ばれるものです。≪家電４品目≫とは、エアコン、冷蔵庫や冷凍庫、洗濯機や乾燥機、テレビです。

製造メーカーによって処分に必要となるリサイクル料金が違うので、製造メーカー名を確認しておきましょう。これらを処分するためには、リサイクル料と処分料、運搬料が必要になります。運搬業者や家電の種類によって金額などが違うため、事前に確認しておきましょう。

参考資料：経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/

家屋の解体工事を行う際には廃材などの廃棄物が発生し、それらの処理のために廃材処分費用が発生します。しかし、廃材の処分をするだけが廃材処分費用ではありません。

運搬費用やその他の諸費用なども廃材処分費用となるので、複数の解体業者から見積もりをもらうようにしましょう。廃材の処分費用を抑えたいと思う場合には、自分で処分が可能なものは自分で処分する事で廃材の処分の費用を軽減することができます。

手間や時間はかかりますが、可能なら検討をしてみるのも良いでしょう。

今回は【解体工事の廃材の処分まとめ】を紹介しました。

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